国立市商業協同組合（通称「商協」）は市内の商業者が参加する、国立に最も古くからある商業組織の一つです。設立は1956年（昭和31年）です。「組合員相互扶助の精神に基づき、組合員の為に必要な共同事業を行いかつ、その経済的地位の向上を図る事」を目的に設立されました。

一番最初に法人格を持った商業組織

商業組織として、国立市で一番最初に法人格を持ったのが商協です。それまでは商店会や、それらが繋がった国立町商工連合会はあったものの、法人格は持っていませんでした。 当時、東京都は中小企業育成のため、法律上の特典がたくさんある協同組合化を奨励していました。より活発なまちづくりに寄与する目的のためのまとめ役として、国立町商工連合会が母体となったのです。連合会の役員が一カ月かけて会員から同意を取りつけ、商協が設立されました。 ※写真は昭和30年1月の国立町の商店の様子（写真協力：くにたち郷土文化館）

地域のための、組合員のための商協の事業

以降商協は、富士見台団地の住民のための商業施設を設立するための活動（実際には商協の関連会社である国立商工振興株式会社が土地売買などを行った）や、国立駅前の開発活動の一翼を担うなどしてきました。また組合員に対しては、歳末売り出しセールなどの共同販売促進事業、共同金融事業、商店会IT化や駅前ロータリーにチューリップを植えるなどの教育情報事業、くにたちミニ駅舎マスコット開発販売といった青年部事業、事務代行事業、貸しホールなどの施設提供事業などの活動を行っています。福利厚生などは一商店では実施がなかなか難しい部分もあるので、商協で行う福利厚生事業には、毎回多くの参加者があります。 市内イベントに対しても後援、協力といった形で尽力する一方、国立商工振興株式会社と共に行う独自イベント「商協花まつり」「街角コンサート」などを開催しています。

商協の略歴

国立市商業協同組合ホームページ：http://www.k-shokyo.com/

出典：『国立市商業協同組合50年史』 国立市商業協同組合刊行 中央図書館、公民館などで読むことができます。